企業が事業活動に必要な資金を集める行為のことです。テキストでは、この行為を「企業がその金融資産を売り出すこと」と定義しています。例えば、株式を発行することは、企業の所有権の一部である「株券」という金融資産を投資家に売ることですし、銀行から融資を受けることは、将来の返済を約束する「債権」という金融資産を銀行に買ってもらうことと捉えることができます。このように資金調達を資産の売買として理解することが、不動産証券化を学ぶ上での基礎となります。
企業が保有する資産や事業部門を売却したり、分離・独立させたりすることを指します。これは、事業を拡大するための投資（インベストメント）とは正反対の「縮小型企業戦略」です。目的は単なる資金調達に留まりません。例えば、本業との関連性が低い事業を切り離して経営資源を中核事業に集中させたり、不採算部門を整理したりするなど、企業全体の価値を高めるための戦略的な再編手段として用いられます。
企業が保有する不動産を特別目的会社（SPC）などのビークルに売却し、そのビークルが不動産を裏付けとした証券を発行して投資家から資金を調達する手法です。企業にとっては、これはダイベストメントの一形態であり、主に二つの機能があります。一つは、不動産を売却することで投下した資金を回収する「資金調達機能」。もう一つは、不動産事業部門を切り離し（スピンオフなど）、外部の専門的な不動産運用会社として独立させる「事業再編機能」です。これにより、企業はバランスシートをスリム化し、本業に集中することが可能になります。