不動産証券化が普及したことで、これまで主に企業の信用力に基づいて間接的に行われていた不動産への資金供給が変化した現象を指します。具体的には、投資家のお金が証券化という仕組みを通じて、直接不動産市場に流れ込むようになったことを意味します。この結果、不動産市場にも金融市場と同じような情報開示のルールや、投資家保護のためのコンプライアンス体制が求められるようになり、市場の透明性や規律が向上するきっかけとなりました。
オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ヘルスケア施設、インフラ（道路や空港など）といった、社会や産業の基盤となる施設を整備することを指します。従来は国や自治体の財政でまかなわれることが主でしたが、財政に限りがあるため、不動産証券化は民間の投資資金をこれらの重要なプロジェクトに活用するための有効な手段として注目されています。証券化を通じて、事業性の高いプロジェクトに資金が集まりやすくなるという、市場による選別機能も期待されています。
不動産証券化のプロセスが、多くの専門的な業務を生み出し、新たなビジネスチャンスを作り出すことを指します。例えば、不動産の売買が活発になることで仲介や信託業務が拡大します。また、投資家のために物件を詳しく調査するデューデリジェンス業務（鑑定評価、建物調査など）、物件の価値を高めるためのアセットマネジメント業務やプロパティマネジメント業務、証券を発行するための金融機関の引受業務など、弁護士や会計士を含む多様な専門家が関わる機会が創出されます。