宅地や建物の売買、交換、賃貸借の代理や媒介（仲介）を事業として行うことを指します。不動産取引は専門的な知識が必要で、一般の消費者にとっては高額でリスクも高いため、専門の業者を免許制にすることで、取引の公正さと安全性を確保し、購入者などの利益を保護することを目的としています。この法律（宅建業法）があるおかげで、私たちは安心して不動産取引の専門サービスを利用できるのです。
不動産の売買や賃貸を不動産会社に依頼する際に結ぶ契約のことです。主に「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があります。どの契約を選ぶかによって、他の不動産会社にも依頼できるか、自分で買主や借主を見つけられるか、不動産会社からの報告頻度などが変わってきます。これらの契約形態は、依頼者と不動産会社の間の権利や義務を明確にし、依頼者の希望に応じたサービスレベルを選択できるようにするために設けられています。
Real Estate Information Network Systemの略で、レインズと呼ばれています。宅地建物取引業者だけが利用できる、不動産物件情報のコンピューターネットワークシステムです。不動産会社は、売主から依頼された物件情報をここに登録することで、全国の不動産会社と情報を共有し、迅速に買主を見つけることができます。この仕組みは、特定の業者が物件情報を独占すること（囲い込み）を防ぎ、広く買主を探すことで、売主の利益を守り、不動産流通市場の透明性と効率性を高めるために不可欠なインフラです。
不動産の売買や賃貸借の契約を結ぶ前に、宅地建物取引業者が買主や借主に対して、その物件に関する法的な規制、権利関係、建物の状態など、判断に影響を与える重要な情報を書面（重要事項説明書）で説明する義務のことです。これは、専門家である宅地建物取引士が行わなければなりません。不動産は専門的な情報が多く、一般の人がすべてを調べるのは困難です。この制度は、情報の非対称性を解消し、買主や借主が十分な情報を得たうえで契約するかどうかを判断できるようにするための、消費者保護の根幹をなす非常に重要なルールです。
物件の広さ、価格、環境などを実際よりも著しく良く見せかけたり、取引する意思のない好条件の物件を広告に出したりして顧客を誘い込む、不当な広告手法のことです。宅建業法で固く禁止されています。特に、実際には存在しない物件や既に契約済みの物件を掲載して客を呼び寄せ、別の物件を勧める「おとり広告」は悪質な手法とされています。この規制は、消費者が広告という最初の情報接点で騙されることなく、公正な不動産選びができるように市場の健全性を保つ目的があります。