銀行がその根幹として営むべき業務として法律で定められている、預金、貸付、為替の3つの業務を指します。銀行は、預金者から資金を預かり(預金業務)、その資金を企業などに貸し出し(貸付業務)、口座振替などを通じて資金決済を行う(為替業務)ことで、経済における血液ともいえるお金の流れを円滑にする役割を担っています。銀行の健全性を保つため、原則としてこれら以外の業務を直接営むことは制限されています。
特定の事業(プロジェクト)の将来性を担保に資金を調達する手法です。事業主(スポンサー)が直接借り入れを行うのではなく、事業のためだけに設立した特別目的事業体(SPV)が借入主体となります。返済原資はその事業が生み出すキャッシュフローに限定され、万が一事業が失敗しても、スポンサーは原則として返済義務を負いません。これにより、スポンサーは事業リスクを本体の経営から切り離すことが可能になります。
返済の責任範囲が、担保となる特定の資産(不動産など)に限定されるローンのことです。日本語では「非遡及型融資」とも呼ばれます。融資した資金が回収できなくなった場合でも、貸し手は借り手の他の資産や保証人に返済を求めることができません。不動産証券化では、投資対象となる不動産が生み出す収益のみを返済原資とするため、このノンリコースローンが基本となります。
公共施設の建設や運営などに、民間の資金と経営ノウハウを活用する手法です。従来、国や地方公共団体が行ってきた事業を民間に委託することで、より効率的で質の高い公共サービスの提供を目指します。これは、官民が連携して公共サービスを提供するPPP(Public Private Partnership)という大きな枠組みの代表的な手法の一つと位置づけられています。
国際的に活動する銀行の健全性を維持するための自己資本比率に関する国際的な統一基準です。銀行が抱える様々なリスク(信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等)の合計額に対して、一定水準以上の自己資本を保有することを義務付けています。これにより、一つの銀行の経営危機が世界的な金融システム不安へと連鎖することを防ぐ目的があります。