投資家を保護するために、金融商品の取引に関するルールを定めた法律です。不動産証券化が進化し、信託受益権や匿名組合出資持分といった、株式や債券とは異なる新しいタイプの投資商品が広まりました。これらは従来の証券取引法では十分にカバーされていませんでした。そこで、これらの新しい金融商品も規制対象に含め、投資家が安心して取引できるよう、包括的なルールを定めたのが金融商品取引法です。情報の開示ルールや、商品を販売・運用する業者の行動ルールなどを定めています。
金商法では、規制対象となる金融商品を「有価証券」と定義し、その性質によって大きく二つに分類しています。一つは、株式や投資法人の投資証券のように、取引所などで活発に売買されることが想定される「一項有価証券」です。これらは多くの人が参加する市場での取引が前提のため、情報開示に関する厳しいルールが課されます。もう一つは、不動産信託受益権や匿名組合出資持分のように、主に当事者間で取引され、流動性が低い「二項有価証券」です。これらは情報開示よりも、商品を取り扱う業者の行為を規制することに重点が置かれています。この分類は、商品の流通性の違いに応じて、適切な投資家保護のルールを適用するために設けられています。
伝統的な「証券」という紙の形をとらない権利であっても、経済的な実態が投資であるものを、法律上「有価証券とみなす」制度です。例えば、不動産信託受益権や匿名組合出資持分は、紙の証券が発行されなくても、出資者が事業の成果から利益の分配を受けることを目的とする投資商品です。このような権利を「みなし有価証券」として金商法の規制対象とすることで、投資家が不利益を被ることがないよう、業者に対する説明義務や行為規制を適用できるようにしています。
有価証券の売買やその仲介、投資に関する助言、顧客の資産運用などを事業として行うことを指します。金商法では、これらの業務を行うには、財務基盤や専門知識、法令遵守体制などの厳しい要件を満たした上で、国（内閣総理大臣）の登録を受けることが義務付けられています。これは、投資家の大切な資産を扱う業務の担い手を一定水準以上のプロフェッショナルに限定することで、投資家保護を徹底するための制度です。取り扱う商品の種類や業務内容によって、「第一種」「第二種」「投資運用業」などに分類されています。
主に投資家から匿名組合出資などの形でお金を集め、その資金を元に自らが主体となって有価証券（不動産信託受益権など）に投資・運用する行為を指します。例えば、GK-TKスキームにおけるGK（合同会社）がこれに該当します。投資家から預かったお金を、専門家として運用する点では他の資産運用会社と同じであるため、金商法ではこれも「投資運用業」の一種と位置づけ、原則として登録を義務付けています。これにより、SPCのような形式的な存在であっても、実質的に投資判断を行っている主体に対して投資家保護のルールを適用しています。