ファンドの運用を任されている運用会社が、自分自身やそのグループ会社の利益を優先してしまい、結果として投資家の利益を損なう可能性がある取引のことです。例えば、運用会社の親会社が所有する不動産を、相場より高い価格でファンドに購入させるようなケースが典型例です。こうした取引は、運用会社の忠実義務に反する可能性があるため、法律や業界ルールで厳しく規制されています。
J-REITのように、資産を保有する主体（投資法人）と、その資産を実際に運用する専門家（資産運用会社）が、別々の法人である仕組みのことです。この仕組みは、専門家による効率的な資産運用を可能にする一方で、資産を保有する投資法人の利益と、運用を行う資産運用会社の利益が対立する「利益相反」が起こりやすい構造になっています。そのため、J-REITでは利益相反取引を管理するための厳格なルールが設けられています。
利益相反取引を規制する上で、資産運用会社と密接な関係にある「身内」の範囲を定義した言葉です。注意が必要なのは、どの法律や規則に基づくかによって「利害関係人等」の範囲が変わってくる点です。例えば、投信法、金商法、東京証券取引所の規則でそれぞれ定義が異なっており、取引の際にはどのルールに基づいた規制なのかを正確に把握する必要があります。