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不動産証券化マスター 過去問最短攻略テキスト

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HOME/科目 104下/第IV部 不動産証券化と会計/第7章 投資家の会計基準
重要度 12

第7章 投資家の会計基準

売買目的有価証券

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券です。短期間での売買を想定しているため、決算時の「時価」で評価し、その評価差額は「当期の損益」として処理します。

満期保有目的の債券

満期まで保有する意図をもって取得した社債や国債などです。売買による利益を目的としないため、原則として「取得原価」で評価します。ただし、取得価額と額面金額の差額が金利調整の性格を持つ場合は、「償却原価法」を用いてその差額を期間配分します。

その他有価証券

売買目的、満期保有目的、子会社・関連会社株式のいずれにも該当しない有価証券です。時価で評価しますが、事業遂行上保有する性格が強いため、評価差額は損益計算書(P/L)には計上せず、貸借対照表(B/S)の「純資産の部」に直接計上(全部純資産直入法など)します。

償却原価法

債券を額面金額より安く(または高く)取得した場合、その差額を満期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法です。この加減額は受取利息等に含めて処理します。

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