不動産証券化において、ヴィークル（器）の段階で法人税が課税されると、投資家への配当段階での課税と合わせて「二重課税」となってしまい、投資利回りが低下します。これを防ぐために、ヴィークルがあたかも単なるパイプ（導管）であるかのように扱い、ヴィークル段階での課税を回避または軽減する仕組みや性質のことを「導管性」と呼びます。
導管性を確保する形態の一つで、ヴィークル自体には課税せず、そこから生じた利益や損失をそのまま構成員（投資家）に帰属させて、構成員の段階で直接課税する方式です。「発生時課税（利益が生じた時点で課税）」と「受領時課税（分配を受け取った時点で課税）」の2パターンがあります。任意組合や匿名組合、信託などがこれに該当します。
導管性を確保する形態の一つで、ヴィークル自体は法人税の納税義務者となりますが、投資家への配当金を「経費（損金）」として差し引くことを認めることで、結果的にヴィークルの課税所得を圧縮し、法人税課税を回避または軽減する方式です。特定目的会社（TMK）や投資法人がこれに該当し、適用には「配当可能利益の90%超を配当する」などの厳格な要件（導管性要件）を満たす必要があります。