不動産の取得や権利の移転（流通）の局面で課される税金の総称です。主に、不動産を取得した際に都道府県に納める「不動産取得税」と、登記を行う際に国に納める「登録免許税」の2つを指します。不動産を保有しているだけでかかる「固定資産税」とは区別されます。
実質的な権利の移転を伴わない所有権の移動のことです。例えば、不動産を信託する際、委託者から受託者へ形式的に所有権が移りますが、経済的価値は受益者に残ります。このような場合、流通税（不動産取得税や所有権移転の登録免許税）は原則として非課税とされます。
資産の流動化に関する法律に基づく「特定目的会社(TMK)」「特定目的信託」、および投資信託及び投資法人に関する法律に基づく「投資法人」「投資信託」の総称です。これらは不動産証券化を促進するための器（ヴィークル）であり、一定の要件を満たすことで、流通税の軽減措置などの税制優遇が受けられます。